建ぺい率 けんぺいりつ
敷地面積に対する建築面積の割合。用途地域ごとに上限が定められており、敷地いっぱいに建てられるわけではありません。
物件情報や契約書に出てくる用語を、ひとことで確認できます。読みがな・意味のどちらでも検索できます。
最終更新:2026年8月1日
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敷地面積に対する建築面積の割合。用途地域ごとに上限が定められており、敷地いっぱいに建てられるわけではありません。
敷地面積に対する延べ床面積の割合。前面道路の幅によって上限が下がることがあります。
マンションで区分所有者が単独で所有する部分の面積。バルコニーや玄関ポーチは含まれません。
エントランス、廊下、階段、エレベーターなど、居住者全員で使う部分。管理組合が管理します。
壁の中心線で囲んだ面積。販売資料ではこの表記が使われることが多く、登記簿の面積より大きくなります。
壁の内側で測った面積。登記簿に記載されるのはこちらで、制度の要件判定にも使われます。
マンションの共用部分の維持や管理業務にあてる費用。毎月支払い、ローン完済後も続きます。
将来の大規模修繕に備えて積み立てる費用。長期修繕計画に沿って段階的に増額されるのが一般的です。
マンションの修繕を何年後にいくらで行うかを定めた計画。購入前に確認しておきたい資料の一つです。
マンションの区分所有者全員で構成される団体。修繕や規約の変更は総会での決議によります。
契約前に宅地建物取引士が物件や取引条件を説明する手続き。書面が交付されます。
売買契約時に買主が売主へ支払う金銭。契約を解除する場合の扱いが契約書に定められています。
引き渡された物件が契約内容と異なる場合に売主が負う責任。期間や範囲は契約で定められます。
住宅ローンの担保として金融機関が物件に設定する権利。完済後に抹消の登記が必要です。
不動産の所有者や権利関係を法務局の帳簿に記録すること。所有権移転登記には登録免許税がかかります。
借入者に万一のことがあった場合に 残りのローンが弁済される保険。加入には健康状態の告知が必要です。
毎月の返済額が一定になる返済方式。当初は利息の割合が大きく、徐々に元金の割合が増えます。
毎月返す元金が一定の方式。当初の返済額は大きくなりますが、総返済額は元利均等より少なくなります。
市場金利の動向に応じて金利が見直されるタイプ。当初金利は低めですが、上昇時は返済額が増えます。
一定期間または全期間、金利が変わらないタイプ。返済額が確定する一方、当初金利は高めの傾向があります。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローン。技術基準の適合が要件です。
本申込の前に、借入可能かどうかのおおよその判断を受ける手続き。複数行に申し込むのが一般的です。
売買契約後に行う正式な審査。事前審査に通っていても、本審査で否決される場合があります。
一定の要件を満たす場合に、年末のローン残高に応じて所得税などが控除される制度。要件は改正されることがあります。
年収に占める年間返済額の割合。他の借入も合算して計算されます。
毎月の返済とは別に元金を返すこと。期間短縮型と返済額軽減型があります。
注文住宅などで、住宅ローンの実行前に必要となる支払いに充てる短期の融資。
物件価格以外にかかる費用の総称。仲介手数料、登記費用、保険料、税金など。物件価格の3〜8%程度が目安です。
不動産会社に仲介を依頼した場合に支払う報酬。宅地建物取引業法で上限が定められています。
毎年1月1日時点の所有者に課される市町村税。住宅用地には軽減措置があります。
市街化区域内の土地・建物に課される税。固定資産税とあわせて納付します。
不動産を取得したときに一度だけ課される都道府県税。要件を満たすと軽減されます。
登記を行う際にかかる国税。所有権移転登記や抵当権設定登記で必要になります。
売買契約書やローン契約書に貼付する収入印紙にかかる税。契約金額によって額が変わります。
1981年6月1日以降の建築確認に適用される耐震基準。中古物件では建築確認の日付が目安になります。
建物状況調査。専門家が構造や雨漏りの有無などを調べるもので、中古取引で利用されます。
中古住宅の引き渡し後に見つかった不具合の補修費用に備える保険。加入には検査への適合が必要です。
都市計画で定められた土地利用の区分。建てられる建物の種類や規模が制限されます。
建築基準法上の道路に敷地が原則2メートル以上接している必要があるという決まり。
前面道路の幅が基準に満たない場合に、敷地の一部を後退させて道路とみなす措置。その部分には建築できません。
接道義務を満たさないなどの理由で、現在の建物を取り壊すと新たに建築できない土地。
過去の出来事などにより、買主が心理的な抵抗を感じる事情。告知の要否が問題になります。
契約期間の満了で土地を返還する借地権。所有権の物件より価格が抑えられる一方、期限があります。
コンクリート躯体との間に空間を設けた床構造。配管の更新がしやすい一方、施工により音の感じ方が変わります。
耐久性や維持管理のしやすさなどの基準を満たすと認定される住宅。税制上の優遇の対象になる場合があります。
断熱性能と省エネ設備、創エネにより年間の一次エネルギー消費量の収支をおおむねゼロにすることを目指した住宅。
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一般的な意味の説明にとどめています。法令や制度の要件は改正されることがあり、 個別の取引での取り扱いは契約内容によって異なります。 正確な内容は、契約前の重要事項説明や、宅地建物取引業者・税理士などの専門家にご確認ください。